2023年の東京モーターショーは全産業体制！「JAPANオールインダストリーショー」に改名して開催決定

一般社団法人・日本自動車工業会（自工会）は5/19、WEB上でメディア向けの記者会見を行ない、今後、日本の自動車業界としての目指す方向性や、今年の注力事項などについて説明を行った。そのなかで、2023年に開催予定の東京モーターショーを「JAPANオールインダストリーショー」に改名することも発表された。

●文:ヤングマシン編集部

「東京モーターショー」から、日本の産業が集結する場に

これは自工会の豊田章男会長が発表したもので、開催を予定している2023年の東京モーターショーは、名称を「JAPANオールインダストリーショー」へと変更。2輪や4輪といった自動車業界の枠を超え、日本の全企業が連携して多くの人が集まる、全く新しいショーの姿を目指していくというもの。

前回、2019年の東京モーターショー（2021年はコロナ禍で中止）はモビリティの枠を超えて企業が集まり、12日間で130万人の来場者を集めることに成功した。今回の改革はこの体験を踏まえたものとなる。

豊田会長は「自動車を軸に他業界と一緒にやれば、100万人規模を集められることを証明できた。その学びを活かし、来年の東京モーターショーはJAPANオールインダストリーショーという名前にしたい。モビリティの枠を超えて、日本の全産業で連携し、さらにスタートアップ企業も巻き込んでいくことで沢山の人が集まる場にしたい」と延べ、全く新しいショーを目指して名実ともに改革していくのでご期待いただきたい、と結んだ。

この記者会見ではカーボンニュートラルを喫緊の課題に、自動車業界の成長戦略やその分配、さらに大局的な視点から自動車税制の見直し議論を行っていくことなどが自工会の方針として発表。豊田会長からは「日本の自動車産業の強みは2輪、軽自動車、乗用車、商用車が揃うフルラインアップ。それを活かして日本の産業のペースメーカーとしての役割を果たしていく。ぜひ自動車業界をあてにして欲しい」とも述べた。

以前より、日本の産業界は自動車業界が背負っている旨の発言を繰り返している豊田会長。550万人にもおよぶ自動車産業関係の雇用を維持するためにも、国を挙げてのバックアップを強く望みたい。

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