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ホンダから原付二種の電動スクーター「CUV :e」が発売された！
▲原付二種の電動スクーター、ホンダ「CUV :e（シーユーブイ イー）」
25年6月20日、国内二輪メーカーによる国内市場の一般ユーザー向けとしては初めてとなる原付二種電動スクーター、ホンダ「CUV :e（シーユーブイ イー）」が発売された。前編では、その報道試乗会の模様を踏まえつつ、コミューターの電動化に関する筆者の持論もお伝えした。
後編では、電動バイクの購入補助金等を踏まえての営業戦略的なプレゼンテーションから、電動バイクの購入に関してガソリン車との比較なども交えつつ説明する。
さて、ホンダ「CUV :e」は国内４社で仕様統一された交換式バッテリー「ホンダ モバイルパワーパックe:」を採用している。これにより自宅等での100Vコンセントから専用充電器を介しての充電が可能なほか、バッテリーシェアリングサービスを契約すれば街中のバッテリー交換ステーションも利用でき、待ち時間もなく継続走行が可能となる。
▲CUV :eは交換式バッテリー「ホンダ モバイルパワーパックe:」をシート下スペースに2本搭載している ※写真：ホンダモーターサイクルジャパン
この交換ステーションの設置・運用を行っているのが、国内二輪4社とエネオスによる合弁企業「Gachaco（ガチャコ）」だ。現在（試乗会時点）は東京・大阪を中心に53基の交換ステーションが稼働しており、自身の生活圏、たとえば通勤・通学のルート沿いに設置されていれば、電欠や充電時の待ち時間といった心配がいらなくなる。
▲バッテリーが交換できる「Gachacoステーション」の設置状況や法人への導入事例などについて説明するガチャコCEOの渡辺一成さん
購入方法はバッテリーシェアリングのサブスク加入も含めて２通り
▲東京・大阪を中心としたGachacoステーションの設置状況 ※試乗会で公開されたプレゼン資料より
現在、電動バイク購入時の選択肢は主に2つある。ひとつは「車体・バッテリー・充電器の3点セット」を購入する一般的な購入方法。もうひとつは、交換式バッテリーのメリットを活かして、バッテリーや充電器はシェアリング利用（別途サブスクリプションサービスを契約）とし、車両本体のみを購入するという方法。
現状、電動バイクの価格の半分ほどはバッテリーと充電器が占めているので、後者の購入方法の場合、初期費用（イニシャルコスト）を半分以下に抑えることができる。
もちろん後者についてはバッテリー交換ステーションを設置している地域でないと選択できない購入方法だが、現在の東京・大阪圏から地方都市へ、さらにその郊外へと展開されていけば、シェアリングの利用者は徐々に増えていくだろう。
なぜなら、シェアリング利用であればバッテリーの劣化、廃棄に関わる問題を気にしなくてよいからだ。繰り返し使うことによる劣化は、スマホのバッテリーと同じくリチウムイオン電池の宿命となっており、バイクよりも電動化が進んでいる四輪市場では、駆動用リチウムイオンバッテリーの劣化状態が判然としないことで買取価格や販売価格に信頼が置けないことが中古車市場の課題となっている。
交換式バッテリー採用モデルであれば、こうした心配が少なく、また廃棄に気をつけなければいけないバッテリーの回収、その後のリサイクルまでを市場全体で管理することができる。
なお、ホンダの電動バイクに使用されているリチウムイオンバッテリーの回収・リサイクルについてはコチラでご確認を。基本的には購入者が廃棄物処理業者など指定の引取り場所に直接持ち込むことになっている。
国、自治体からの購入等補助金について
▲東京都知事の小池百合子さん（右）とガチャコCEOの渡辺一成さん（左）
電動バイクの購入には国からの補助金（CEV補助金）に加えて、自身の居住地や通勤先といった自治体から補助金が受けられる場合もある。こうした補助金をうまく活用すれば車両の購入や充電設備の設置、バッテリーシェアリングのサブスクリプション契約（月々の支払）をお得に行うことができる。
補助金が最も充実しているのは小池都知事のもと“ゼロエミ（ゼロエミッション）”バイクの普及を進めている東京都。区としての補助金を設定している自治体もあるため、最大で国・東京都・区の３つもの補助金を重ねて受けることもできる。
このように補助金を重複して受けられる自治体はまだまだ少ないが、今後の車両ラインナップ増加やサブスク対象エリアの拡大と共に増えていくことだろう。
ホンダ「CUV e:」を東京都民が購入する場合のシミュレーション
▲都内のおしゃれな街にもよく似合うCUV e: ※写真：ホンダモーターサイクルジャパン
ここで、プレゼンテーション資料を基にホンダ「CUV e:」を東京都民（※）が購入した場合のシミュレーションについて見てみよう。なお東京都からの補助金は「電動バイクの普及促進事業」によるもので、一律いくらというものではなく「同種同格のガソリン車両との価格差から、国によるCEV補助金を除いた額（上限48万円）」というものだ。少しわかりづらいが「クール・ネット東京」のサイトを参考にしてほしい。
※東京都からの補助金は、都内在住の都民（住民票があること）、都内に事業所を構える個人事業主・法人が対象。リース契約を締結している場合は使用者が助成対象者
▲東京都民なら車輛本体を半額以下で購入できる！ 東京以外の都道府県にもEVバイク購入補助金が広がってほしいものだ ※試乗会で公開されたプレゼン資料より
① 一般的な3点セットの購入時
車両本体・バッテリー2本・充電器2個の3点セットを購入する場合は、メーカー希望小売価格が税込52万8,000円となるが、国からの車両購入補助金（CEV補助金）が3.5万円、東京都からの車両購入補助金が10.7万円、さらに東京都からは充電器の購入補助金5万円も加えられて33万6,000円で購入可能となる。
なお、区によっては個別に車両購入補助金を出している自治体もある。足立区の場合は2万円、葛飾区の場合は国からのCEV補助金の1/4（限度額30万円）、板橋区の場合は4万円という内容。これらの区に住んでいる、事業所を構えているといった場合はぜひこちらのページにて確認してみて欲しい。
②バッテリーをシェアリング利用とする購入時
ホンダ「CUV e:」はバッテリーを2本使用する（1本装着だけでは走れない）。バッテリー2本（税込21万7,800円）と充電器2個（税込11万円）の合計金額は税込32万7,800円にもなるが、ガチャコに加入してバッテリーをシェアリング利用にしてしまえば、車両購入費用は本体のみの税込20万200円に抑えることができる。
そして、国からのCEV補助金3.5万円と東京都からの補助金6.7万円を活用すれば、最終的な車両購入費用を9万8,200円！にまで抑えることができる。
東京都ならシェアリングサービスにも補助金が出る
が、これだけで終わりではなく、東京都からはバッテリーシェアリングサービス（現在はガチャコのみ）の利用に対して最大36か月・最大5万円分の補助金が出る。なお、ガチャコのサブスクサービスには2つのプランが用意されている。
1 ステーション利用プラン（街中のGachacoステーションでバッテリーを交換できるプラン）
月額2,530円（バッテリー1本）＋ステーション利用料（99円/kwh相当）
2 充電器付ステーション利用プラン（街中のステーションと充電器レンタルを併用できるプラン）
月額2,530円（バッテリー1本）＋月額1,430円（充電器1台）＋ステーション利用料（交換回数による課金）
※月1回のステーションでのバッテリー交換が必要（月1回の利用料は無料）で、使用電力量による課金はなし。自宅等でのレンタル充電器による電気代は自己負担
【試算】ステーション利用プラン（月間走行距離400km）のコスト
片道10km、週5日のペースで走行する場合は、月間走行距離は約400kmとなり、ガチャコ「ステーション利用プラン」をホンダ「CUV e:」で契約した場合のランニングコストは以下となる。
〇バッテリー利用料 5,060円
〇ステーション利用料 1,800円
〇消費電力量 18.4kwh
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合計 6,860円/月
なお、東京都民であれば、バッテリーシェアリングのサブスクサービス利用に対して毎月1,400円×36か月の補助金が出るので、3年間は毎月5,460円となる。
ガソリン原付二種との3年間のコスト比較シミュレーション
▲CUV e:はプレミアムシルバーメタリック、パールジュビリーホワイト、マットガンパウダーブラックメタリックの3色展開（右端はオプション装着車） 写真：ホンダモーターサイクルジャパン
それでは、東京都民がホンダ「CUV e:」でガチャコのサブスクサービスを利用した場合と、ガソリン原付二種を購入した場合を3年間で比較してみよう。なお以下の条件で計算している。
【計算条件】
片道10kmで週5日、月間走行距離は約400km
※車両購入時の細かな諸費用や購入後の点検整備費などは除く
①ホンダ「CUV e:」 ＋ ガチャコ「ステーション利用プラン」 ＋ 各種補助金利用
〇車両本体：税込9万8,200円
〇バッテリーシェアリング利用料（サブスク契約）：19万6,560円（5,460円/月※×36か月）
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3年間合計 29万4,760円
※月額5,460円は前段落の【試算】にて算出したもの
②ホンダ「PCX」
〇車両本体：税込37万9,500円
〇ガソリン代：5万1,408円（レギュラーガソリンは170円/L、燃費はWMTCモード値で47.7km/Lで計算し1,428円/月×36か月）
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3年間合計 43万908円
③ホンダ「リード125」
〇車両本体：税込34万1,000円
〇ガソリン代：4万9,572円（レギュラーガソリンは170円/L、燃費はWMTCモード値で49.3km/Lで計算し1,377円/月×36か月）
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3年間合計 39万572円
あくまでも車両本体の購入費用と電気・ガソリン代での単純な計算だが、平日の通勤・通学などで片道10km程度の利用頻度を3年間続けた場合、バッテリーシェアリングサービスを契約した東京都民なら、ガソリン車を使うより約10万円以上も安く済むことになる。
結論：東京都民の場合、3年間合計では電動車に軍配！
このように、東京都民がバッテリーシェアリングのサブスクリプションサービスを契約して各種補助金をフル活用した場合、3年間のスパンであれば、ガソリンスクーターよりも交換式バッテリーを採用した電動スクーターのほうが安く済むというシミュレーション結果となった。
なお、実際にはタイヤやブレーキパッドなど各種消耗品の交換や定期点検整備、各種保険の更新、税金などの支払いが必要になるが、ガソリン車の場合は構造上、エンジンオイル、オイルフィルター、エアフィルター、点火プラグなどの定期的な交換・整備費用も必要となる。
電動車の場合はバッテリーの内部劣化が気になるところだが、バッテリーシェアリングサービスを利用すれば常に新鮮なバッテリーを利用することができるし、廃棄・回収の面倒もない。
こうしたコスト面に加え、前編で紹介したような「電動スクーターが持つベネフィット（恩恵・利益）」について自身の利用実態と照らし合わせて考えることが、コミューターを電動に切り替えることのきっかけ、タイミングとなるだろうし、今後コミューターを賢く利用するうえでの重要な視点となるだろう。
25年10月末で生産終了となるガソリン原付一種が徐々に市場から姿を消していくなか、新基準原付だけでなく電動原付の利点にも目を向けて、次代の生活の足について検討してほしい。
【前編はこちら】
ホンダの電動原付二種スクーター「CUV :e」が発売！ ＜前編＞ ～電動スクーターの普及が意味するものとは？
